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コーポレートガバナンス3:アクティビストは拮抗力

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今日はこの20年で非常に勢いが出てきているアクティビスト株主について学びました。

そもそもアクティビスト株主とは

企業の経営や株主価値に対して影響を与えようとする投資家やファンドを指します。彼らは、株主価値の向上を目的として、経営陣に対して、取締役の交代、戦略変更、コスト削減、事業売却、配当の増加などを要求しますが、その程度はファンドによってまちまちです。

彼らの目的:株主価値の最大化

企業の収益性を向上させ、株価上昇や配当の増加などを通じて株主としての利益を得ることを目指します。

この「株主価値の最大化」ってのが、日本で育っているとぴんと来ない人も多いと思います。日本で育つと、「会社はみんなのもの」という風に考えている人も多いので、「なんで株主だけに特別に気を遣わないといけないのか」と感じる場合もあります。「株主至上主義」なんていう言葉も、おそらく、日本だけに存在するのでしょう。株式会社なんだから、会社は株主の持ち物であって、「至上」でも「主義」でもなくて、ただの事実なのですが、そういう風な理解ではない、ですよね。

アクティビストが存在するメリット

株主の利益を代弁する:企業の株主価値を最大化

ガバナンスの改善:取締役会の独立性や透明性、効率性の向上を図る

リソースの再配分:非効率な資本の使い方や低収益の事業部門に対して改善を求める

アクティビストが存在するデメリット

短期主義のリスク:短期的な利益追求に重点を置き、過度なコスト削減や事業の売却を要求する人たちもいます。

取締役会の過度な介入:企業の独立性が損なわれる場合があります。特に、アクティビストの意向に沿った取締役が選任される場合には。

コストと時間の浪費:アクティビストとの対立や協議に時間やリソースを費やすことにより、企業の通常業務に支障をきたす場合もあります。

教授いわく、アクティビストは拮抗力だ、とのことでした。過去の企業経営は、取締役会と経営者の力が強く、外から意見を言って改善をしてもらえる余地はなかった。そこに、監視機関というか、違う視点を持った人たちが発言権を持つことで、会社が良い方向に進む可能性があります。

議論はいろいろありましたけれでも、良いとか悪いとか、簡単に結論づけられるものではないということは、よくわかりました。

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