気候変動の影響が加速する中で、世界各国は経済成長と持続可能性の両立をどう図るべきか、という課題に直面しています。何が問題で、何をすべきなのでしょうか？っていうのがお題なのですが、「誰が誰に言ってんだ？」っていう疑問は、解けないですね。
例えば張り付けた画像なんですが、これは、繊維や衣服の生産にかかるCO2排出している国が左側、それを最終的に消費している国が右側、という図です。CO2産出国はアジアですが、消費国のトップは米国と欧州です。CO2排出の規制は、誰が誰に言ってるんだろう、という感じ。
地球温暖化の現状と原因
地球温暖化は、20世紀半ば以降、急速に進行しています。産業革命以降、経済成長のために化石燃料の消費が増え、CO2排出量が急増したことがこの温暖化の主因です。例えば、国際気候変動パネル（IPCC）の報告によると、産業活動によって放出されるCO2は温暖化の大部分に寄与しており、温暖化による異常気象が増加しています。
見逃しやすいポイントの一つとして、温暖化は地球全体に均等に影響するわけではなく、北極や熱帯地域など、特に影響を受けやすい地域が存在する、ということです。そのため、地球温暖化に対する対策は、地域的な事情を考慮しながらも国際的な協力が必要ですが、なかなかうまくはいきません。
気候リスクの2つの側面：移行リスクと物理的リスク
気候リスクには主に2つの側面があり、それぞれが経済に異なる影響を与えています。
・移行リスク：低炭素経済への移行によって生じるリスクです。炭素税や排出量取引制度の導入、再生可能エネルギーの普及など、環境保護のための政策は必要不可欠ですが、そのコストが産業や企業に負担をかけ、収益性や事業継続性に影響を与えます。例えば、エネルギーをたくさん使う産業では、脱炭素化のための設備投資や対応コストの増加が避けられません。
・物理的リスク：気候変動が引き起こす自然災害や生態系の変化に起因するリスクです。例えば、洪水や干ばつ、森林火災の増加は、我々の生活やインフラ、農業に直接的なダメージを与ます。気候変動が進むほど、その影響は非線形に急拡大し、被害の規模が予測困難になることも想定されています。
GDPだけでは測れない持続可能性
従来の経済成長の指標であるGDPは、資源の枯渇や環境破壊を反映していませんから、持続可能な経済成長を評価するには、新しい指標が必要とされています。例えば「グリーンGDP」は、資本資産や自然資本の減価も考慮に入れた指標です。これにより、単なる経済活動の増加だけでなく、長期的な持続可能性を評価できるようになります。また、森林や水源、土壌などの枯渇がどれほどの影響をもたらすかを計算に含めることで、私たちの生活や未来にどのようなコストが生じるかを理解することができます。
持続可能な発展のための政策と行動変革
・炭素税と排出量取引
炭素税は、化石燃料の炭素含有量に基づいて課税することで、排出量削減を促進します。これにより、企業や個人が低炭素エネルギーに移行しやすくなります。一方、排出量取引制度は、政府が設定した排出量枠を企業間で売買する仕組みで、経済全体で効率的な排出削減を促します。
・再生可能エネルギーへの投資
化石燃料に依存しないエネルギー源の普及が進む中、再生可能エネルギー（風力、太陽光、水力など）への投資は気候変動対策の柱となっています。再生可能エネルギーは、長期的にコスト削減にも貢献すると期待されています。
・生活スタイルの変革
我々個々人の選択も、持続可能な社会に向けた重要な一歩です。例えば、通勤手段を自動車から自転車に変える、電力を節約する、廃棄物を減らすなど、日常生活での小さな選択が気候変動への対応につながります。
どんどん複雑になる
米国は新しい大統領の選出により、温暖化防止よりも経済成長が優先されるのではないかと思います。COP29も脱退するのかもしれませんね。温暖化防止と経済成長を両立できるようなことが起きれば最高ですけど、今のところ、あちらを立てればこちらが立たず。であれば、自国経済を優先する、というのも、一つの考え方ですね。
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